27日のビットコイン（BTC）対円は小幅に反落するも、終値ベースではほぼ変わらず。1月の米個人消費支出（PCE）の伸びが加速したことで、324万円での保ち合いから下方にブレイクとなっていたBTCだったが、週末に米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が、「ビットコイン以外は証券に該当する」と発言したことや、イエレン米財務長官が「ビットコインや暗号資産（仮想通貨）を禁止するつもりはない」と発言したことで、相場は321万円で反発。27日未明には、金曜日の下げ幅の殆どを解消した。昨日の相場は米株先の上昇に連れて上値をトライしたが、高寄りした米株が下落すると下げに転じた。足元では23,000ドル台中盤となる319万円周辺で揉み合っている。
BTC対ドルは先週、何度も8月高値（25,200≒343万円）をトライするも失敗し、ついには保ち合い下放れを演じたが、終値ベースでは今月中旬の上昇から半値押し水準（23,340ドル≒317.9万円）を回復し、1月の高値レンジで下げ止まっている格好だ。ただ、米国のインフレ高止まりがより鮮明となり、市場は3月米連邦公開市場委員会（FOMC）での50ベーシスポイント（bp）利上げ、引いては7月までの利上げ継続をも警戒し始めており、これまでのようにブレイクアウトへの期待感だけで相場が上値をトライするには厳しい状況と見ている。今夜の米住宅価格指数や明日の製造業PMIが上振れれば、BTCは上述の半値押し水準維持も難しくなるか。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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