BTC上伸で2.4万ドル回復 規制強化の中ドミナンスに変化
15日のビットコイン(BTC)対円は急伸し、295万円から325万円まで上値を伸ばした。14日に発表された1月の米消費者物価指数(CPI)は、前年比で市場予想を上回る結果となったが、米株の底堅い推移を味方にBTCは反転し22,000ドル(≒294.7万円)を回復。ジョージ・ソロスのヘッジファンドが暗号資産(仮想通貨)関連銘柄へのエクスポージャーを増やしたことも材料視された模様だ。昨日も1月の米小売売上高やNY連銀製造業景気指数が市場予想を上回り、米国債利回りとドルが上昇する中でBTC相場は上伸。ドル建てでは、24,000ドル(≒321.5万円)を回復し、終値で今月高値を僅かに上回った。


強めの米雇用統計とCPI、さらには米国での仮想通貨業界への規制が加速する中、BTCは想定に反した値動きとなった。雇用統計の結果を受けてFF金利先物市場で5.5%までの利上げ織り込みがある程度進んでいたことで、CPIショックをうまくこなせた一面もあったと指摘されるが、米国債利回りの上昇に米株とBTCがどこまで耐えられるか疑問に思う部分がある。ただ、BTCの市場占有率(ドミナンス)はここにきて急速に回復しており、ステーブルとアルトコインに対する規制強化から、規制対象外のBTCに資金が流れている可能性も指摘される。依然としてブルトラップの可能性を排除しきれないが、BTCは終値での高値更新を達成しており、トレンドフォロー的な買い支えで上値余地を探るか。昨年8月高値(25,200ドル≒337.6万円)の上抜けに成功すれば、相場は一段と水準を高くすると指摘される。



PDFリンク
bitbank Report 2023/02/16:BTC上伸で2.4万ドル回復 規制強化の中ドミナンスに変化










.jpg&w=3840&q=70)

%2520(1).jpg&w=3840&q=70)