13日のビットコイン（BTC）対円は小幅反発。ドージコイン（DOGE）相場の上昇もあり、東京時間に弱々しくも戻りを試したBTCだったが、米証券取引委員会（SEC）がBinance USDを巡り発行体のパクソスを提訴する可能性が浮上する中、上値は限定的だった。そんな渦中のパクソスは、その後、NY金融サービス局（NYDFS）からの命令でBUSDの発行停止を発表。すると、バイナンスコイン（BNB）を筆頭に売りが広がり、BTCも反落し、一時は284万円まで押した。一方、ドル建てで昨年11月高値周辺となる同水準で相場は反発すると、米株の戻りも追い風となり下げ幅を縮小、今朝方にはプラス圏を回復した。
パクソスのBUSD発行停止後に、CZが同社から顧客資産は担保されていると通知を受けたとツイートしたこともあり、市場への影響は弱まったが、同氏は自社プラットフォーム上で主要取引ペアの一片を担うBUSDから距離を置く必要性にも言及しており、ステーブルコインの勢力図が大きく変わりそうだ。また、パクソスがSECから受けた通知（Wells Notice）に関しては、なぜBUSDが証券に該当するかの詳細が明らかとなっておらず、ステーブルコインに対する規制への懸念が続く。一方、BTC相場は米消費者物価指数（CPI）の発表を今夜に控え小動きだったと言えよう。BTCが11月高値を維持できるかはCPI次第と言え、目先の方向感を決め得る材料になると見ている。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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