5日のビットコイン（BTC）対円は上昇し5日続伸した。想定以上にタカ派的だった12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の内容を受け、4日高値の225万円から反落したBTC対円だったが、5日東京時間には222万円で反転し、ドル円相場の上昇を追い風に戻りを試した。ADPが発表した12月の米民間部門雇用者数は、市場予想の15万人を上回る23.5万人の増加となり、米連邦準備制度理事会（FRB）による政策引き締め継続への懸念からリスクオフムードが広がったが、これを受けてドル円相場が上値を追う展開となり、BTC対円は上昇。BTC対ドルもその後押し目買いの様相で反発し、相場は先月20日ぶりに226万円にタッチした。
昨日は複数の米地区連銀総裁が、利上げ継続と高金利維持の方針を示した一方、セントルイス連銀のブラード総裁は今年にインフレが減速する見通しとソフトランディングの可能性が上がったと発言し、BTC相場の支えとなった。ただ、ターミナルレートや利下げ開始のタイミングについては依然として不透明さがあり、今夜の米雇用統計と来週の消費者物価指数（CPI）が注目される。ADPの雇用レポートは、雇用統計の先行指標としては、近頃、それほど精度が高いとは言えない一方、11月からの失業保険新規申請件数の低下から鑑みるに、労働市場の健全な状況が示される結果に注意したい。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
%2520(1).jpg&w=3840&q=70)
.jpg&w=3840&q=70)
