タカ派的だった12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受け、248万円から急反落したビットコイン（BTC）の対円は、15日東京時間に240万円周辺で下げ止まると、ドル円相場上昇の恩恵を受け小確り推移した。一方、スイス、英国（BOE）、欧州（ECB）中銀が継続的な利上げを示唆したことに加え、11月の米小売売上高が予想以上に低下したことで、世界的に景気後退懸念が強まり、海外時間からはリスクオフムードが台頭。BTCは242万円台中盤から反落し、240万円を割り込んだ。対ドルでは、11月8日安値17,500ドル（≒241万円）を割り込み、13日の米消費者物価指数（CPI）発表後の上げ幅を解消している。
主要国中銀が揃って景気抑制リスクを容認してまでも利上げを継続する姿勢を改めて示した格好となった。これまでは「景気減速＝利上げペース減速」と好感されてきたが、主要国中銀が景気へのダメージをどの程度まで我慢するかに不透明さがあり、見通しを曇らせている。尤も、第四・四半期からの米経済指標の悪化を受けて多くの米連邦準備制度理事会（FRB）高官らが積極的利上げに慎重論を唱え始めたことに鑑みれば、次回のFOMCで更なる利上げ幅縮小の可能性もあると言え、中期的には景気減速懸念と利上げペース減速期待で綱引き状態を想定している。ただ、足元では市場に警戒ムードが広がっており、本日のS&Pグローバルの購買担当者景気指数（PMI）や欧州連合のCPIが火に油を注ぐ結果となるか注意しておきたい。
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bitbank Report 2022/12/16：BTCはCPIの上げ幅を解消 主要国中銀が利上げ継続示す
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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