米司法省がバイナンスとCEOのCZに対して刑事告訴を検討しているとの報道をものともせず、ビットコイン（BTC）の対円は週明けの米主要3指数の上昇に連れ高で231万円から236万円周辺まで回復すると、13日の東京時間は同水準で揉み合いに終始した。海外時間に入ると、欧州株の上昇に連れ高となり、BTC対ドルは11月8日安値（17,500ドル≒240万円）にタッチ。11月の米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ると、同水準を上抜け、節目の18,000ドル水準となる245.3万円まで踏み上げた。
11月の米生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回ったことで警戒感が強まっていただけに、CPIの予想下振れの影響は大きかった。米国債利回りの急低下によるドル円相場の急落で、BTC対円の上げ幅は圧迫されたが、BTC対ドルは昨日の上昇によりFTXショックで割り込んだ、6月〜11月上旬に形成した中期レンジの下限を終値で回復している。米連邦公開市場委員会（FOMC）通過後もレンジ下限（17,560ドル≒238万円）を維持できれば、テクニカル的なセンチメントは相応に改善すると指摘されるが、利上げ幅縮小は織り込みが進んでいることから、政策金利見通しの限定的な引き上げや、パウエル議長の記者会見がある程度ハト派的な内容でないと、BTC相場の18,000ドル上抜けは難しいか。
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bitbank Report 2022/12/14：CPI下振れでBTCは中期レンジ回復 1.8万ドル上抜けはFOMC次第か
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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