11月の米消費者物価指数（CPI）と米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、先週の米11月生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回り、週明けからビットコイン（BTC）対円は上値を重くし、230万円台中盤から下落。米司法省がマネロンの容疑でバイナンスとCEOのCZに対して刑事告訴を検討しているとの報道も相場の重石となり、相場は231万円周辺まで押した。一方、対ドルで16,900ドル周辺となる同水準で相場は下げ止まると、バイナンスのCZが報道に対する反論をツイートし、相場は徐々に下げ幅を縮小。先週は強く押した米主要3指数がこの日は戻りを試すと、BTCは連れ高で下げ幅を完全に奪回し、236万円台を回復した。
FTXの破綻を受けて大手暗号資産（仮想通貨）交換業者の運営や顧客資産裏付けに懸念を示す報道が増加しているが、業者の存続に関わる決定的な情報が欠けているからか、相場への影響は限定的となっている。ただ、一連の報道で市場には資金が流入しにくくなっていることが指摘され、市況復調の手掛かりは米経済指標にかかっていると言えよう。本日は注目の11月米CPIを控えており、発表（午後10:30）まで様子見ムードが広がるだろう。11月のPPIが市場予想を上回ったことで警戒感も浮上しているが、10月に続き大幅な減速が確認されればBTCも買い戻されると指摘される。
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bitbank Report 2022/12/13：バイナンスの悪材料でもBTCは下げ幅解消 今夜は米CPI
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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