14日のビットコイン（BTC）対円相場は反発し230万円を回復。朝方に米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーラー理事が、12月の政策決定会合で利上げペース減速を検討すると発言した一方、インフレ抑制に向けての取り組みは継続すると発言したことを受け、BTC相場は下値を模索する展開で始まり、一時は16,000ドル水準（≒224万円）を割り込んだ。一方、その後は押し目買いが入り、ショートカバーを伴い反発し、バイナンスが資金繰り難のプロジェクトの救済基金設立を発表すると、17,000ドル水準（≒238万円）を回復した。ただ、節目の水準を回復すると戻り売りが入り相場は反落。この日は米株も上値を重くし、BTCも上げ幅を縮小した。
東京時間に危うい値動きを演じたBTC相場だったが、先週の相場急落以来、先物資金調達率（FR）がマイナス圏で推移し続けており、ショートポジションも相応に蓄積されていることが指摘される。日曜日の終値時点でテクニカル的にも売られ過ぎ感があったことから、押し目買いが入りやすかったか。本日は10月の米卸売物価指数（PPI）や11月のNY連銀製造業景気指数の発表を控えており、昨日も指摘の通り、FTXショックの余韻は残るが米経済指標にはしっかりと目を向けておきたい。市場では、PPIは9月からほぼ横ばいが予想されているが、10月の消費者物価指数（CPI）同様に市場予想を下回れば、BTC相場にはプラスとなろう。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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