米CPI減速でBTC反発 地区連銀総裁からターミナルレートの言及も
10日のビットコイン(BTC)対円相場は反発し、250万円を回復。ただ、外国為替市場でドル円相場が急落したことで上値を抑えられた。バイナンスのFTX買収方針撤回で一時は230万円割れをうかがったBTC相場だったが、昨日は東京時間から押し目買いの様相で反発し、240万円台に戻した。米時間には、10月の米消費者物価指数(CPI)がヘッドラインとコア指数共に市場予想を下回ったことにより、米国債利回りが急低下。BTC相場はこれに反応し急伸すると、一時260万円にタッチした。その後も相場は底堅い推移が続いたが、対ドルで18,000ドル周辺となる同水準(本稿執筆時点で約254万円)で上値を抑えられると、今朝方に戻り売りが入りやや上げ幅を縮小した。


昨日は、FTXのステークホルダーでもあるシンガポール政府系ファンドのテマセクが同社に「働きかけている(engaging)」との救済を仄めかす報道や、ポロニエックスのジャスティン・ソン氏がFTXに上場されているトロン(TRX)ベースのトークンを自ら返済する計画を発表したことなども僅かながらセンチメントの改善に寄与した格好だ。また、昨日は5名の米地区連銀総裁が発言したが、メスター総裁以外は利上げペースに対してより慎重なアプローチを支持した。中でも、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、政策金利を4.5%まで引き上げた後は利上げを停止してもよいと発言し、ターミナルレートが5%を超えるとの観測が後退した。依然としてFTTショックの余波で戻り売りが入りやすいと指摘されるが、マクロ的なファンダメンタルズはBTCに追い風と言え、目先のBTC相場は18,000ドルを背に底堅い展開を想定している。



PDFリンク
bitbank Report 2022/11/11:米CPI減速でBTC反発 地区連銀総裁からターミナルレートの言及も







%2520(1).jpg&w=3840&q=70)

.jpg&w=3840&q=70)
