11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて、週央からのビットコイン（BTC）対円相場は動意含みからやや弱含む展開となり、300万円を割り込んだ。3日未明に発表されたFOMC声明では、ラグを伴う金融引き締めの累積効果を考慮するとの旨が記され、ハト派に捉えられたが、その後のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見で、ターミナルレートが9月のFOMCの想定を上回る可能性があるとの発言があり、BTCは乱高下の末297万円近辺まで下落。3日の東京時間には戻りを試したが、米国債利回りの上昇に上値を抑えられ反落。米供給管理協会（ISM）の発表する10月の非製造業景気指数（PMI）が9月から低下したことで、相場は一時反発するも、市場がFOMCの結果を消化する中、上値は限定的だった。
FOMCの前に発表されたADP雇用レポートでは、コロナ規制緩和による物流、交通やレジャー業界が全体の雇用者数増加を牽引し、堅調な結果が確認され、今夜の米雇用統計の結果が懸念される。予想以上にタカ派的だったパウエル議長の記者会見を受けてもBTCは節目の20,000ドル（≒296.5万円）を維持し続けているが、雇用統計が強めに出れば節目のサポートを割り込み先週の上げ幅を縮小する可能性があるだろう。もっとも、FOMCでは12月の利上げ幅縮小の可能性が否定されたわけではなく、今後も製造業や物価、住宅関連指標の減速傾向が継続すれば利上げ幅縮小観測が再浮上し、相場の支えとなろう。それだけに雇用統計が下振れた場合はインパクトが大きいと言え、目先のBTC相場の方向感を決める材料になると見ている。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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