中国の地方政府、押収した暗号資産を売却していると報じられる
中国の地方政府が押収した暗号資産を民間企業経由で売却し、財政補填に利用しているとロイターが報道。取引や裁判資料によると、江蘇省の複数都市が2018年以降、計約408億円相当の仮想通貨をオフショア市場で換金。中国本土では依然として暗号資産取引が禁止されているが、政府代行での売却事業は合法とされ、関与企業が増加。資金は人民元に両替後、地方財務局へ送金されているという。
中国の地方政府が押収した暗号資産を民間企業経由で売却し、財政補填に利用しているとロイターが報道。取引や裁判資料によると、江蘇省の複数都市が2018年以降、計約408億円相当の仮想通貨をオフショア市場で換金。中国本土では依然として暗号資産取引が禁止されているが、政府代行での売却事業は合法とされ、関与企業が増加。資金は人民元に両替後、地方財務局へ送金されているという。