金融庁、暗号資産の規制を金融商品取引法(金商法)に一元化する検討へ
金融庁は暗号資産の規制を金融商品取引法(金商法)に一元化し、現行の資金決済法での規定を削除する方向で検討に入った。二重規制を避けて事業者負担を軽減する狙いで、2026年通常国会に改正案提出を目指す。決済目的での利用は継続可能としつつ、利用者保護を強化する方針。改正後は発行者が明確な暗号資産にはリスク情報の提供義務を課し、ビットコインのように発行者が存在しない場合は交換業者に情報提供を義務付ける。
金融庁は暗号資産の規制を金融商品取引法(金商法)に一元化し、現行の資金決済法での規定を削除する方向で検討に入った。二重規制を避けて事業者負担を軽減する狙いで、2026年通常国会に改正案提出を目指す。決済目的での利用は継続可能としつつ、利用者保護を強化する方針。改正後は発行者が明確な暗号資産にはリスク情報の提供義務を課し、ビットコインのように発行者が存在しない場合は交換業者に情報提供を義務付ける。