米下院歳入委員会、暗号資産税制法案の審議を開始
米下院歳入委員会は暗号資産税制法案の審議を開始した。法案には少額決済の非課税枠創設、マイニング・ステーキング報酬の課税を売却時まで繰り延べる措置、暗号資産へのウォッシュセール規制適用などが含まれる。業界団体はステーブルコイン法案やクラリティ法案に続く「第三の柱」として税制整備の重要性を訴える一方、Coin Centerはウォッシュセール規制がDeFiや複数ウォレット利用者に過大な事務負担を強いると反発した。今後は民主党の支持を得られるかが法案成立の鍵となる。





