金融庁、暗号資産取引にインサイダー取引規制を導入する方針を固める
金融庁は暗号資産(仮想通貨)取引に対し、インサイダー取引を禁止する規制を導入する方針を固めた。未公開情報を利用した売買を金融商品取引法で明確に禁じ、違反者には課徴金を科す。監視は証券取引等監視委員会が担い、疑わしい取引には調査と刑事告発が可能になる。金商法改正案は2026年通常国会に提出予定。現在の自主規制では監視体制が不十分とされ、公的監視による取引の公正化と市場信頼向上が狙い。対象には上場方針や重大なセキュリティリスクなどの未公開情報が含まれる見通し。





