日本取引所グループ傘下の大阪取引所、2028年にビットコイン先物を上場する方針
日本取引所グループ傘下の大阪取引所は、国内でビットコイン現物ETFが解禁される見通しの2028年に合わせ、ビットコイン先物を上場する方針を示した。機関投資家やETF運用会社のヘッジ需要に対応する狙いがあり、金融庁も暗号資産を投資信託の対象資産に加える法整備を進めている。野村アセットマネジメントやSBIグローバルアセットマネジメントなども暗号資産ETFの商品開発に着手しており、日本の暗号資産市場の制度整備が本格化しつつある。




