台湾法務省が、マネーロンダリング防止法の改正案を提出した。国内外の仮想通貨企業がAML規制に従わない場合、最大2年の懲役刑に処することが可能になる。現行法では行政罰のみであったが、この改正で刑事罰が適用される見込みだ。