米国の弁護士が「サトシ・ナカモト」の身元に関する情報の開示を国土安全保障省に求める
弁護士のジェームズ・マーフィーが、ビットコインの創設者「サトシ・ナカモト」の身元に関する情報の開示を求め、米国土安全保障省(DHS)を提訴した。訴状によると、マーフィーは2019年にDHS捜査官ラナ・サウドがナカモトの身元を把握していると発言した件に関する記録の開示を求めていたが、情報公開法(FOIA)請求が無視されたため、連邦裁判所に提訴した。マーフィーは、ビットコインETFへの多額の資金流入や、米国政府によるビットコイン備蓄計画の進展に鑑み、サトシの正体に関する情報の公益性は高いと主張している。トランプ政権下での暗号資産に対する政策転換も背景にある。



