EU、暗号資産サービス提供者のAMLとテロ対策の要件の指針を発表
欧州連合(EU)の銀行監督機関は、暗号資産サービスプロバイダー(CASP)がマネーロンダリングとテロ資金供与の防止に関する要件を遵守するための指針を発表した。これにより、EU内のCASPは金融犯罪との戦いで統一されたアプローチを採用することになる。EUは昨年、デジタル資産を通じた資金移動に関する法案を完了し、MiCA規制パッケージを導入している。 CASPのリスクベースの監督に関するガイドラインを公開し、FATFの推奨事項に沿った暗号転送の濫用防止ガイドラインの提案についても協議中であり新ガイドラインは12月30日から適用される。





