RedotPay、40億ドルの米国IPOに暗雲、幹部の離脱と過酷な労働環境が露呈
18日夜、香港を拠点とする仮想通貨決済のユニコーン企業RedotPayが、企業価値40億ドル(約6,000億円)超を目指す米国での新規株式公開(IPO)を計画していることが明らかになった。しかし、直近12ヶ月で少なくとも5名の幹部が離脱し、現在CFO(最高財務責任者)が不在であることや、従業員への過酷な長時間労働が常態化している内部の混乱も報じられている。
18日夜、香港を拠点とする仮想通貨決済のユニコーン企業RedotPayが、企業価値40億ドル(約6,000億円)超を目指す米国での新規株式公開(IPO)を計画していることが明らかになった。しかし、直近12ヶ月で少なくとも5名の幹部が離脱し、現在CFO(最高財務責任者)が不在であることや、従業員への過酷な長時間労働が常態化している内部の混乱も報じられている。