日本の金商法改正案が衆院財務金融委員会を通過
暗号資産を金融商品として位置付ける金商法改正案が6月10日に衆院財務金融委員会を通過し、参議院での審議に進む。法案では、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法の枠組みに移し、インサイダー取引規制や発行体への情報開示義務、監査制度を新設するほか、無登録業者への罰則も大幅に強化する。さらに、20%の申告分離課税や損失繰越控除、暗号資産ETF組成の制度基盤も整備される見通しで、日本の市場育成と投資家保護を両立する大きな制度転換となる。
暗号資産を金融商品として位置付ける金商法改正案が6月10日に衆院財務金融委員会を通過し、参議院での審議に進む。法案では、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法の枠組みに移し、インサイダー取引規制や発行体への情報開示義務、監査制度を新設するほか、無登録業者への罰則も大幅に強化する。さらに、20%の申告分離課税や損失繰越控除、暗号資産ETF組成の制度基盤も整備される見通しで、日本の市場育成と投資家保護を両立する大きな制度転換となる。