SBI証券や楽天証券など暗号資産投信を販売へ: 日経
金融庁が2028年を目処に解禁を進める暗号資産投信について、SBI証券や楽天証券は販売方針を固めた。野村証券など大手対面証券も制度整備後に参入を検討している。現物ETF解禁前から販売網の整備が始まっており、日本でも暗号資産が一般的な資産運用商品として組み込まれる流れが強まりつつある。特にNISA対象化や投信ラップ組み込みまで進めば、個人マネー流入のインパクトは大きい。
金融庁が2028年を目処に解禁を進める暗号資産投信について、SBI証券や楽天証券は販売方針を固めた。野村証券など大手対面証券も制度整備後に参入を検討している。現物ETF解禁前から販売網の整備が始まっており、日本でも暗号資産が一般的な資産運用商品として組み込まれる流れが強まりつつある。特にNISA対象化や投信ラップ組み込みまで進めば、個人マネー流入のインパクトは大きい。