片山財務相、暗号資産を資金決済法から金商法へ移管し利用者保護と市場健全化を図る方針を明確化
片山財務相はDSC2026で、暗号資産を資金決済法から金商法へ移管し、利用者保護と市場健全化を図る方針を示した。売却益は申告分離課税20%へ移行し、セキュリティ強化や新組織設置も進める。米欧の規制整備を踏まえ、日本をデジタル元年と位置づけ、国際潮流に遅れず成長軌道へ乗せると強調した。
片山財務相はDSC2026で、暗号資産を資金決済法から金商法へ移管し、利用者保護と市場健全化を図る方針を示した。売却益は申告分離課税20%へ移行し、セキュリティ強化や新組織設置も進める。米欧の規制整備を踏まえ、日本をデジタル元年と位置づけ、国際潮流に遅れず成長軌道へ乗せると強調した。