ケニアの裁判所、World財団に対し活動の禁止とこれまでのデータ削除を命令
ケニア高等裁判所は、Worldcoinを前身とするWorld財団に対し、現地ユーザーの顔画像や虹彩スキャンを含む生体情報の収集が憲法上のプライバシー権に違反するとして、7日以内に全データを削除するよう命じた。また、今後の生体情報の収集・処理を禁止し、適切なデータ保護影響評価を実施せずにデータ収集を行ったWorldの決定を無効とした。ケニアはかつてWorldの最大市場の一つだったが、2023年に当局の調査により停止されていた。2024年に再開を発表していたが、今回の判決で再び制限を受ける形となった。Worldは他国でもプライバシー問題で規制を受けており、直近ではインドネシアでも営業許可を停止されている。一方、米国では6都市での展開を開始している。WLD価格は24時間で約7%下落し、時価総額は12億ドルとなっている。



