米司法省、暗号資産に関する訴追方針を転換するメモを発表
米司法省は暗号資産に関する訴追方針を転換するメモを発表し、規制の役割は規制当局に委ねると表明した。これはトランプ政権下での産業寄りの姿勢を反映し、投資家被害や犯罪関与以外の案件では起訴を避ける方針を示している。これにより、過去の起訴や調査が取り下げられる可能性があり、弁護側は起訴取り消しを要求し始めている。メモ発表を受け、CFTCは被害者支援へ重点を置くと表明し、SECも複数の訴訟を終了させている。一方で、批判も出ており、規制の空白や違法行為助長を懸念する声もある。



