ブロックチェーンデータを解析し配信しているChainalysisは新たなレポートを公開した。Chainalysisによるとアジア圏での暗号資産（仮想通貨）を使った送金量が増えているという。2020年7月からの1年間でドルベースの送金額が706%上昇していることが報告された。
Chainalysisは地域別のブロックチェーン情報を分析することができ、今回報告されたアジア地域にはインド、パキスタン、ベトナムなども含まれている。送金額は7525億ドルに上り、世界の送金額の14%に相当する。
Chainalysisは高額の送金が増えていることを指摘しており、機関投資家などのファンド系の資金が仮想通貨市場に流入していることを表している。インドでは1000万ドルを超える送金が送金額全体の42%を締めており割合が高い。ベトナムやパキスタンでもそれぞれ29%、28%を締めている。
送金額が最も高い地域はヨーロッパで1.4兆ドルほどに上るとされており、頻繁に使われていることを示唆している。一方で個人間取引はアジア圏の方が活発であることも報告された。
アジア圏ではインドや中国などで仮想通貨に対する規制が強化されているが、水面下での利用は増えているようだ。最近の中国の規制が影響し50%ほど下落したビットコインのハッシュレートも現在は最高値水準にまで戻ってきている。各国政府の規制は実効性に欠けることを示唆している。
アメリカの国家安全保障局の局員だったエドワード・スノーデン氏は世界各国が規制を強化しているが価格は上昇しているとコメントしている。結果としてビットコインの強化に繋がっているとの見解を示した。
この記事の著者
米国の大学で経済学を専攻しお金の流れについて興味を持つ。在学中にビットコインに興味を持ち、bitbankのメディアで寄稿を行う。2015年頃からビットコインのトレードを始め、デリバティブ情報も分析しながらトレードを行う。
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