2日〜8日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比87万4956円（7.32%）安の1108万3881円と3週続落した。
先週はアルファベット（GOOGL）やアマゾン（AMZN）の決算を控えた警戒感や、大型ハイテク企業によるAIへの過剰投資に対する懸念、さらにはアンソロピックによるAI法務ツールの追加などがハイテク株相場の重石となり、BTCも1200万円周辺から下げ足を速め、6日の東京時間には一時940万円まで大幅に安値を広げる展開となった。
ただ、ドル建てで節目6万ドルとなる940万円では出来高を伴って反発すると、その後は押し目買いの様相で戻りを試す展開となった。この日の米国時間には、AI関連企業の株価も底打ちの様相を呈し、BTCは1100万円を回復した。
週末7日には戻り売り優勢となり、1100万円を割り込む場面もあったが、BTC相場の下値は堅く、1060万円近辺で下げ止まると、8日にはジリ高に推移し1100万円を回復した。
BTCは940万円（≒6万ドル）で底を確認した格好か。5日から6日にかけての急落と反発には出来高の増加を伴っており、バイナンスやコインベースといった主要な取引所でも、2024年以来の大きな出来高を記録した。週足ベースでは、安値940万円から17.91%と大幅な反発を演じており、長い下ヒゲが出現している。加えて、BTCドルの週足では、2022年6月ぶりに相対力指数（RSI）が「売られ過ぎ」水準となる30を割り込んでいる。
また、ビットコインのネットワーク上では、マイニングの採掘難易度を示すディフィカルティが7日に-11.15%と、2021年7月ぶりの大幅な下方調整を記録した。相場の下降局面でのディフィカルティの大幅下方調整は、マイナーによるBTC売りのピークや、マイニングの収益性改善のシグナルとなり、相場の底入れのタイミングと重なることが多々ある。
以上を踏まえると、BTCは6日の下落でセリング・クライマックスを迎えたとも判断できるが、このまま戻りを試すだけの地合いに転じるかは、昨今のAIバブル懸念が払拭されるかに大きく影響されると指摘される。
6日にはハイテク株の反発もあり、ナスダックは2.18%と大幅に反発。これに乗じて現物ビットコインETFへの資金フローも4営業日ぶりに純流入に転じており、BTC相場復調の兆しが確認される。こうしたなか、今週は先週発表が延期された1月の米雇用統計が11日、1月の米消費者物価指数（CPI）が13日に控えており、雇用と物価のデータが立て続けに発表される。
先週はJOLTs求人件数の減少と新規失業保険申請件数の増加によって、労働市場の減速に対する懸念が台頭しており、米国債利回りが低下した。AIバブル懸念の後退と、労働市場減速による利下げ期待が実現すれば、BTC相場の地合いは幾分好転すると見ている。
まずは、急落前の7万5000ドル（≒1174万円）のサポートを回復できるかが目先の焦点と言え、直近の下落の流れが始まった先月14日高値からの半値戻しに相当する節目8万ドルを回復できれば、底入れの確度が高まるだろう。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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