12日〜18日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比29万8783円（2.25%）安の1295万6253円と続落した。
週明けのBTC円は原油高や米株安を背景に1325万円周辺から1280万円まで下落するも、売り一巡後には切り返し、1325万円近辺まで戻した。その後は、9月の米消費者物価指数（CPI）を控え様子見ムードが広がるも、CPIが市場予想を上回ると、下値を模索する展開に転じた。
15日の9月米卸売物価指数（PPI）も強めに出たことで、相場は一時1250万円台まで下落したが、FF金利先物市場では10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利の据え置き観測が維持されるなか、米株の反発も支援となり、1300万円近辺まで急反発を演じた。
尤も、AI懸念が燻るなか米株の反発は続かず、翌16日の米国時間のBTCは、米株安に連れ安となり、1275万円近辺まで反落。週末にはバイナンスやハイパーリキッドで半導体連動の永久先物が急落する場面もあり、BTCも一時下押ししたが、その後は持ち直しつつ上値の重い展開が続いた。
一方、今朝方には原油先物の下落を眺め、相場は1300万円近辺まで水準を戻している。
今週のBTC相場は、ドル建てで節目の8万ドル（≒1263万円）周辺を支えに底堅く推移する展開をメインシナリオとみている。先週は米CPIとPPIが相次いで市場予想を上回ったものの、FF金利先物市場では10月FOMCでの政策金利据え置き観測がなお優勢を維持した。16日のウォーシュFRB議長の発言でも追加利上げを急ぐ姿勢は示されておらず、市場は引き続きFRBが様子見姿勢を続けるとの見方に傾いているようだ。今週は目星い米経済指標にも乏しく、政策金利予想を大きく動かす材料は限られるとみられる。
こうしたなか、相場の下値を支える材料として引き続きオプション市場の需給に注目したい。16日のオプションカット通過後も8万ドルストライクへの建玉集中が続いているほか、ディーラーのポジティブガンマも同水準に積み上がっている。材料難の局面ではこうした需給要因の影響が相対的に強まりやすく、8万ドル周辺では引き続き相応のサポートが期待されよう。FF金利先物市場で据え置き観測が多少後退したとしても、同水準の需給構造が維持される限り、相場は下げ渋りやすいとみている。
一方、上値を積極的に追う材料にも乏しい。先週後半からAI関連銘柄への警戒が燻っており、週末には半導体連動の永久先物が急落する場面もあった。米株市場でAI・ハイテク株への売りが再び強まれば、BTCの戻りも抑えられよう。また、中東情勢を巡る供給懸念が再燃し、原油価格が再び上昇する場合には、インフレ警戒を通じて相場の重石となる可能性がある。反対に、足元の原油価格の下落が継続し、ナスダックも小締まる展開となれば、BTCには一定の買い戻し余地が生まれそうだ。
従って、今週は8万ドル周辺を下値の目安としつつ、8万5000ドル近辺までのレンジで方向感を模索する展開を想定する。目星い材料に乏しいからこそ、8万ドル周辺のオプション需給が相場を支え続けるかが重要となろう。同水準を維持する限りは底堅い推移を見込む一方、建玉やポジティブガンマの集中が薄れ、8万ドルを明確に割り込む場合には、7万5000ドル周辺まで調整幅を広げるリスクにも注意したい。
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bitbank Report 2026/10/19：BTC2週続落も8万ドルで下げ渋る 材料難でレンジ推移か
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この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
