BTC週足は大幅続落で安値更新 貴金属の売りが週末に波及か

1月26日〜2月1日のビットコイン(BTC)対円相場の週足終値は、前週比150万2287円(11.16%)安の1195万8837円と大幅に下落した。
先週のBTC円は1350万円絡みでの揉み合いで始まったが、トランプ米大統領がイランに対する軍事力行使を警告したことによる地政学リスクが台頭するなか、マイクロソフト(MSFT)株が決算後に急落すると、29日の米国株市場ではMSFT主導の指数の下落がBTC相場の重石となり、1300万円を割り込んだ。
30日の東京時間には、1250万円まで一段と水準を下げるも、ドル建てで8万1000ドルとなる同水準で相場は小幅に反発した。しかし、この日は金・銀相場が高値から急反落を演じ、連日の急騰に歯止めが掛かると、週末31日には売りがBTCにも波及し、相場は1200万円周辺まで大幅安となった。2月1日も小甘い推移が続き、週足終値では1200万円を僅かに割り込んだ。

地政学リスクの台頭、MSFTを起因とするハイテク株の下落、さらには、直近で唯一投資家の資金逃避の受け皿となっていた貴金属相場が崩れたことで、リスク資産やオルタナティブ資産から資金が引き上げられる状況となり、週末のBTCにも売りが波及した格好だ。
本来であれば、今週は米雇用統計ウィークとなっており、重要指標の発表を複数控えているものの、BTCは昨年11月の安値1266万円を明確に割り込んでおり、センチメントは悪化する一方と言え、指標の結果に関係なく、今週も売りが出尽くすまで押し目を探る展開が見込まれる。
とは言え、BTCの相対力指数(RSI)は売られ過ぎの30%を割り込み、オンチェーン上では売りの過熱感を示す短期筋の含み損割合がほぼ100%まで上昇。週末の相場下落によってシカゴマーカンタイル取引所(CME)のBTC先物も大きな上窓を開けており、あらゆる指標でBTCは売られ過ぎシグナルが点灯している。
金相場に関しては、トランプ氏が市場が予想していたよりタカ派的なウォーシュ氏を次期FRB議長に指名したことも下落の背景と言えるが、地政学的リスクと貿易摩擦といった背景、加えて、FRBによるバランスシート拡大は現在進行形で続いており、「買われ過ぎ」という理由以外では売り材料に乏しいと言える。足元では急ピッチで相場が下落しているが、テクニカル的な過熱感が払拭されれば、すぐに反発するだろう。
よって、目先のBTC相場は、金相場の底入れ待ちとなりやすいと指摘されるが、先週も指摘の通り、短期的なボトムは近いと見ている。下値目途としては、トランプ大統領が2024年の選挙で勝利を収めた当時の7万ドル(≒1084万円)周辺と見ており、それ以上の下落には流石に調整が必要と指摘される。




PDFリンク
bitbank Report 2026/02/02:BTC週足は大幅続落で安値更新 貴金属の売りが週末に波及か










.jpg&w=3840&q=70)

%2520(1).jpg&w=3840&q=70)