18日〜24日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比25,089円（0.64%）安の3,907,102円と小幅に反落した。
およそ3週間ぶりに400万円を回復していた先週のBTC相場だったが、米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過した翌21日には、米債利回りの上昇と米株の下落に耐えきれず、週明けからの上げ幅を解消した。一方、22日には、26,500ドル水準（≒393.2万円）をサポートに下げ止まると、日銀の政策現状維持決定を受けた円売りの恩恵を受け、BTC円は397万円まで戻した。この日も米株は上値が重かったものの、直近2日間と比較して下げ足を緩め、BTCは390万円台中盤を維持した。
ボラティリティの落ち着きやすい週末のBTC相場は、概ね395万円周辺で揉み合いが続いたが、韓国のアップビットに5,000億円相当の偽のアプトス（APT）が誤って入金され、その一部が不特定多数のアカウントに送金されたことが確認されると、相場は上下に振れた後、シカゴマーカンタイル取引所（CME）のBTC先物の取引が再開すると390万円周辺まで下落した。
目先のBTC相場は、26,000ドル水準（≒385.8万円）をサポートに底堅い展開を見込んでいる。FOMC通過後に今年以降の利下げ幅見通しの縮小を受けて米国債利回りは急伸したが、足元では上昇一服となっている。先週も指摘の通り、9月のフィラデルフィア連銀製造業業況指数の下振れや、8月の中古住宅販売戸数の下振れに加え、金曜日に発表されたS&Pグローバルの9月の米サービス業購買担当者景気指数（PMI）や、同総合PMIは8月から低下しており、依然として米連邦準備理事会（FRB）が追加利上げを急ぐ必要がある状況ではないと言えよう。
BTCにとって節目の26,000ドルは、9月上旬に相場のレジスタンスとなっていたことから、目先では一旦同水準がサポートに転じると見ている。
ただ、米国の政策金利の先行き不透明感は健在であり、アプトスを巡る混乱も市場心理の重石になっていると言え、BTCにとって足元は買い材料も特段ない状況と言える。今週は、週央にかけて複数米住宅関連指標、カンファレンス・ボードの消費者信頼感指数や、耐久財受注などの発表があるが、29日午前5時にはパウエルFRB議長の講演、同日午後9時30分には8月米個人消費支出（PCE）価格指数の発表と、週後半に重要イベント及び指標を控えており、それまでは相場の大きな動きは期待できないか。
他方、BTCの先物市場では、9月に入って以降もポジション維持料に当たる資金調達率（fr）がマイナス圏で推移する日が散見され、fr自体の振れ幅も縮小傾向にある（第2図）。9月の相場上昇に伴い建玉も一時は回復したように見えたが、先週は頭打ちとなっており、ロング・ショート双方のロスカットに伴う相場の突発的な動きにも限りがあるか。よく言えば底堅い推移が連想されるが、裏を返せば上値の余地も限定的と言え、目先では方向感に欠ける展開が見込まれる。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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