先週のビットコイン（BTC）対円相場は270,093円（5.26%）高の5,402,919円と5週続伸し、16週間ぶりに終値で540万円を回復。対ドルでは49,000ドル台を回復している。
20日金曜日のBTC相場は米株の上昇を追い風に、516万円周辺から530万円台後半まで一段高。その後はBinanceの全ユーザーに対するKYC導入の発表もあったが、市場への影響はほぼ皆無だった。22日未明には、BTCは対ドルで大台の50,000ドル（≒549万円）にあと約180ドルのところまで肉薄するも、主要アルトコインが子甘く推移する中でBTCも失速。しかし今朝方、シカゴマーケンタイル取引所（CME）のBTC先物が取引を開始すると、534万円周辺から反発し窓埋めを完了させ、イーサ（ETH）の上昇を味方に50,000ドル台に乗せている。
ジャクソンホール会議の開催が迫る中、アロンゾアップデート期待で上値を伸ばすカルダノのADAや、複数米メガバンのBTCファンド提供で投資需要の回復が示唆されたBTCの上昇につられて暗号資産（仮想通貨）市場は全体的に底堅い推移が続いている。
チャート上では、BTCの対円相場は史上最高値（705.5万円）から5月急落の半値戻し水準となる517.7万円を明確に上抜けした。相場には「半値戻しは全値戻し」という言葉があり、BTCは5月の下げ幅を奪回する機運が高まったとも言えよう。
当初26日〜28日で開催が予定されていたジャクソンホール会議は、新型コロナの影響でオンラインで27日のみの開催となった。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の基調講演は日本時間の午後11時からの予定となっている。従前指摘の通り、テーパリングに関してはこの場でサプライズとなる発表はないと見ており、ジャクソンホールは無難通過を想定しているが、今週は24日に独第二・四半期GDP改定値、米新築住宅販売件数、26日に欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨、米第二・四半期DGP改定値、27日に米個人消費支出（PCE）の発表があり、パウエル議長の講演までに重要指標が目白押しとなっている。ジャクソンホールが重視され、指標の影響力が薄れることも考えられるが、下振れによるリスクオフには注意しておきたい。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
