BTC400万円回復ならず 救いは週後半に現れる?
先週(24日〜31日)のビットコイン(BTC)対円相場は131,694円(3.47%)高の3,924,822円と反発。週前半には450万円付近まで戻す場面もあったが、規制動向などが相場の重石となり、週後半にかけて上げ幅を縮小することとなった。
先週は、レイ・ダリオ氏の「債券よりビットコインを保有したい」との発言や、北米マイニング評議会の設立などが材料視され、週明けから節目4万ドル(≒439万円)水準まで戻したビットコインだったが、節目での戻り売りやByBitが中国の電話番号を登録するアカウントを停止すると発表したことが相場の重石となり失速し、週央からは400万円から445万円で揉み合う展開。しかし、米英の3連休を前に28日の相場は手仕舞い売りが入り揉み合いを下方にブレイク。キャシー・ウッド氏が規制について懸念を示したことも悪材料となり、上値の重い展開となった。
この日の米時間朝に発表された米個人消費支出(PCE)は市場の予想を上回る結果となり、食品とエネルギーを除くコアPCEは前年同月比で29年ぶりに3.1%と大幅な伸びを記録(市場予想は2.9%)。4月の消費者物価指数(CPI)ほど市場予想との乖離がなかったからかビットコインは初動で反発したが、インフレ高進を懸念した株式市場の上値が抑えられるとすかさず失速。週末には一時370万円を割り込むも、エポック前半でのハッシュレート下落を反映しディフィカルティが大幅下方調整されると、相場は下げ止まり、390万円を回復した。

先週で暗号資産(仮想通貨)界隈で最大級のイベントである「コンセンサス」が閉幕したが、今週も①中国・四川省のマイニングシンポジウム(2日)、②米雇用統計(3日:ADP雇用統計、4日:労働省発表の雇用統計)、③「bitcoin 2021」の開催(4日〜5日)があり、材料豊富な週となりそうだ。
③に関しては、ビットコイン支持者が集まるイベントになることから懸念材料とはならないが、特に①には注意を要する。四川省は、一方的なマイニング禁止から一旦距離を置き、マイニングを停止した場合の発電所への影響等を精査する形となったが、厳しい対応をとる可能性は排除されておらず、週前半は警戒感から上値重い展開が想定される。
また、3日〜4日の米雇用統計が上振れとなれば、CPI、PCEの上昇と相まって金融政策の早期正常化が意識される可能性もあり、今週もビットコインは危うい展開となるか。③の「bitcoin 2021」がせめてもの救いとなるが、①と②の結果次第ではそれまでに3万ドル(≒329万円)を目掛け下値をトライする展開となってもおかしくないだろう。















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