3日のビットコイン（BTC）円は1066万1872円から取引が始まった。東京時間は一時1050万円を割り込むも、その後は押し目買いが入り1070万円を回復。しかし、米・イランによる攻撃の応酬が続くなか、原油価格と米金利の上昇が相場の上値を圧迫し、欧州勢参入後には失速した。米国時間には、トランプ米大統領が、イランが核兵器放棄に「既に合意した」と発表したほか、イランのファルス通信が米・イランの対話は継続していると報じたが、米主要株価指数が利益確定売りで反落するなか、BTCも下げ足を速めた。今朝方には、1040万円、1030万円を割り込み、終値は1024万1000円となった。
米・イランの軍事衝突は継続しているものの、トランプ氏がイランの核兵器放棄で合意したと発言したほか、イランのファルス通信も米国との対話継続を報じており、完全な対話断絶は回避されている模様だ。情報が錯綜する状況下で不透明感は依然として強いが、原油価格や米金利の上昇圧力は目先で一服する可能性もある。一方、クラリティ法案が上院本会議の立法日程に組み込まれたものの、市場の反応は限定的で、足元ではストラテジーによるBTC売却を切っ掛けとした悲観ムードが勝っていると言えよう。また、現物ビットコインETFからの資金流出にも歯止めが掛かっておらず、需給面から地合いの改善を見込むのは依然として難しい。ただ、短期的には売りの過熱感も強まっており、そろそろ売りが一服してもおかしくはないだろう。ドル建てBTC相場では引き続き200週移動平均線が走る6万1843ドル（≒989万円）近辺を試す展開が視野に入る一方、同水準では買い戻しも意識されよう。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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