23日のビットコイン（BTC）円は1081万3261円から取引が始まった。22日、トランプ米大統領が48時間以内にイランの発電所などを攻撃すると警告し、1120万円から1070万円台まで下げていたBTCだったが、週明けの東京時間はジリ高に転じ、1100万円まで上昇した。終盤には原油価格の上昇が重石となり、一時上げ幅を掻き消すも、欧州勢参入後も底堅く推移した。その後、トランプ氏がイランとの協議の結果、攻撃を5日間延期すると発表し、原油価格や米国債利回りが急落。するとBTCは急反発を演じ、米国時間序盤には高値1145万4567円に浮上した。しかし、イラン国営メディアや国会議長がトランプ氏との協議の事実を否定したことで、その後は頭打ちとなり、1120万円周辺で揉み合いに終始した。終値は1123万4917円と週末の下げ幅を奪回した。
トランプ氏によれば、米国とイランの協議は今週いっぱい続く見通しである。市場の反応としては、紛争終結の期待からリスクオンムードとなっているものの、イラン側は協議の事実を否定しており、依然として安心するのは時期尚早と言える。最悪、5日間は米国によるイランのエネルギーインフラへの攻撃は延期された訳だが、それまでは協議を巡るヘッドラインに市場が振り回されやすいだろう。また、イスラエルはイランへの攻撃続行姿勢を示しており、戦況のエスカレーションには依然として警戒が必要だ。BTCはドル建てでなんとか節目7万ドル（≒1109万円）を回復できたが、目先もヘッドライン主導の不安定な値動きが続く公算が大きいだろう。
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bitbank Report 2026/03/24：BTC反発で週末の下げ幅を奪回 米・イランが協議開始か？
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
