18日のビットコイン（BTC）円は1176万0339円から取引が始まった。イラン紛争の長期化が危惧されるなか、原油価格の上昇に歯止めが掛かったことに加え、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、東京時間は材料待ちとなり、1180万円周辺で揉み合いに終始した。しかし、海外時間に入ると、イスラエルがイランの主要天然ガス施設を攻撃したことで、イランが周辺国のエネルギー施設からの避難を警告。すると、原油価格が再び上昇し、BTCは下値を模索する展開となった。米国時間には1130万円台で下げ止まり、一時は1150万円近辺まで反発するも、FOMC後にパウエルFRB議長がエネルギー価格上昇によるインフレ再燃に警戒感を示したこともあり、買いは続かなかった。尤も、FOMCでは大きなサプライズはなく、その後は1140万円周辺で推移し、終値は1140万6141円となった。
FOMCの経済見通しでは、今年のPCEデフレーターの見通しが+2.4%から+2.7%に引き上げられた一方、意外にも利下げ回数は今年と来年で1回ずつの見通しが維持された。会合参加者の中には、利上げを検討するべきとの声もあったが、この程度の材料は織り込み済みだったと言えよう。ただ、イスラエルによるイランの天然ガス施設攻撃を受けて、イランは周辺9カ国のエネルギー施設や米軍基地を標的とした報復攻撃を行っており、中東情勢がエスカレートした。米主要株価3指数は1.3%以上の下落を記録しており、強いリスクオフムードが広がっている。とは言え、先週は伝統的金融市場でこうしたリスク回避ムードが漂うなかでもBTCは上昇している。金利が上昇し、金（ゴールド）が逃避資産として機能しない状況下で、BTCの下値余地が限定的となる可能性がある。まずは、節目の7万ドル（≒1117万円）を死守できるかが、目先の焦点と言えよう。
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bitbank Report 2026/03/19：エネルギー施設への攻撃でリスク回避強まる BTCの下値余地は？
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
