12日のビットコイン（BTC）円は1438万9091円から取引が始まった。米司法省がパウエルFRB議長に対して、昨年夏に行った議会証言を巡って刑事訴追する可能性が明らかとなり、FRBの独立性が揺らぐなか、週明けのBTCは上値を追う展開となり、東京時間に1461万3220円まで上昇した。しかし、米株先物が軟化するなか、終盤にかけては上げ幅を維持できず、欧州勢参入後には1427万円まで反落した。尤も、パウエル議長訴追を巡る売りは米国時間には一巡し、主要3株価指数がその後上昇すると、BTCも連れ高となり1450万円を回復。米国時間終盤からは戻り売りが優勢となり上げ幅を縮小したが、相場は振れ幅を伴いつつも小幅に上昇し、終値は1440万777円となった。
FRBの独立性が懸念されるなか、ドル売りの流れがBTC相場の支援となったものの、9万2000ドル（≒1454万円）周辺では上値の重さを印象付けた。反対に、節目の9万ドル（≒1422万円）では買い支えられており、下値も堅いと言えよう。先週9日の米雇用統計は強弱まちまちな内容となり、BTCはソーサーボトムのプラットフォームからのブレイクアウトに失敗。依然として保ち合いの形成が続くものの、労働市場減速への懸念が和らぐなかで、本日の米消費者物価指数（CPI）が強めに出れば、BTC売りとなりやすいだろう。窓埋めに向けて8万8000ドル（≒1390万円）を目指すか、粘り腰を発揮し保ち合いの上限を試すか、今夜の米CPIに注目が集まる。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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