17日のビットコイン（BTC）円は1360万3696円から取引が始まった。前日の反動で東京時間は弱含みに推移し、終盤には1340万円近辺まで下落したが、欧州勢参入後には売り一巡となり、米国時間に差し掛かると下げ幅を奪回した。その後、FRBのウォラー理事が来年の追加利下げを支持する発言を受けて、相場は1400万円まで一段高となったが、本日の米消費者物価指数（CPI）を控えた警戒感や、AIバブル懸念を背景に米国株相場が強く売られ、BTCは1340万円近辺まで急反落を演じた。その後も軟調地合いは続き、米国時間終盤には1330万円まで下落したが、引け後からは下げ止まり、終値は1342万9952円となった。
一時的な反発によってドル建てのBTC相場は短期上昇トレンドラインを回復し、9万ドル（≒1399万円）にタッチしたが、米国株相場の軟調地合いが続くなか、BTCが一人勝ちできる筈もなく、結局は前日の上げ幅を吐き出す格好となった。本日の注目は11月の米CPIとなるが、10月分のデータがないため、前年比の数値だけが発表される。データが欠損していることで、どの程度市場に影響を与えるか判断し難いものの、年末のホリデーシーズンで流動性が低下していることから、BTCは節目の8万ドル（≒1243万円）か9万ドルのどちらかに滑りやすいと指摘される。尤も、今回のCPIが足元のAIトレードの流れを変えられるとは考えにくく、一時的な反発があったとしても、BTC買いが継続するだけの持続的な材料にはなりにくいと見ている。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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