13日のビットコイン（BTC）円は1576万2794円から小動きで取引が始まった。トランプ米大統領がつなぎ予算案に署名すると、相場は上下に振れたが、東京時間終盤にかけて反発し、1610万円を回復した。一方、欧州勢参入後には失速し、1600万円の維持に失敗。この日の米国市場では、前日に続きハイテク株が軟調地合いとなり、BTCも連れて下落すると、ロングの投げを伴って1520万円まで安値を広げた。米国市場引け後からは安値拾いの買いが入り、終値は1546万9792円となった。ドル建てでは大台の10万ドル（≒1547万円）を、今年の5月ぶりに終値で割り込んだ。
本日のBTCは値固めとなるか。ドル建てでは心理的節目を割り込むも、終値ベースでは今月の安値を維持している。平均保有期間が155日以下の短期筋の含み損割合は6日ぶりに97%を超えており、引き続き売られ過ぎな水準と言える。ただ、米ハイテク株の下落が相場の重石となっており、復調には米株の反発に頼るしかない状況と言えよう。米政府の閉鎖は解除されたが、延期されていた経済指標の発表再開は早くても来週からとされており、FRBによる12月の利下げ観測が後退するなかで、本日も手掛かりに乏しい状況は続くだろう。週足終値で10万ドルを回復できれば、一旦は安心できるものの、失敗すれば長期筋の売りが加速する恐れもあり、突っ込み買いは禁物と言えよう。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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