11月3日のビットコイン（BTC）円は1704万3302円から取引が始まった。東京時間は特段のヘッドラインもないなか売り優勢となり、1660万円周辺まで下落した。欧州時間には、DeFiプロトコルのバランサーから17億ドルの不正資金流入が確認されたが、相場の反応は軽微となり下げ止まった。米国時間に入ると、10月のISM製造業PMIの下振れを受け、米主要株価指数の下落に連れて、相場は一時1626万円まで急落を演じたが、売り一巡後には1660万円まで戻した。ただ、その後も相場の弱地合いは続き、今朝方には1640万円周辺まで下落し、終値は1646万1636円と約2週間ぶりの安値を付けた。
特段の材料もないなかBTCは急落を演じる格好となった。製造業PMIは8カ月連続で景気の拡大と縮小の閾値である50を割り込み、価格指数も改善していることから、裏を返せばFRBによる利下げ観測が強まってもおかしくない結果だった。しかし、米国債市場の反応は鈍く、FF金利先物市場では12月の利下げを前日から変わらず60%台半ばの確率で織り込んでいる。製造業PMIは以前から悪化していたこともあり、今週の市場の注目としては5日のADP雇用レポートとサービス業PMIと言えるだろう。他方、材料がなくとも相場が下落するのは、それだけ地合いが悪いことを示唆しており、反転の前にアクを抜き切る必要があるかもしれない。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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