6日のビットコイン（BTC）円は1479万3012円から取引が始まった。前日の下落から売りが一服する中、米連邦預金保険公社（FDIC）の暗号資産（仮想通貨）規制改訂方針が好感され、東京時間の相場は徐々に戻りを試した。欧州時間に入ると1510万円周辺まで戻し、前日の下げを奪回したが、その後は戻り売りが入り上げ幅を縮小。この日の米国時間には、ナスダック総合とS&P500種が上昇したが、BTCの売りは続き、外国為替市場でドル円相場が下落する中、円建てBTC相場の下落には拍車が掛かった。ドル建てBTCの下げ幅は極めて限定的となったが、円建てでは前日の下げ幅を拡大する形となり、米国時間終盤には一時1460万円を割り込む場面もあった。終値にかけてはやや水準を戻し、1465万5082円でこの日の取引を終えた。
BTC円は小甘い推移となったが、ドル建てBTC相場は値固めの様相を呈した。FDICの規制改訂方針や、昨日はトランプ一家のリバティー・ファイナンスがビットコイン関連ETFを申請するなど材料はあったが、本日の1月米雇用統計を控え、上昇後に警戒感から売りが入った格好と言えよう。1月の雇用統計はロサンゼルスの大規模火災の影響で市場予想を下回る可能性もあるが、そうなればドル円相場には一層下押し圧力が掛かる可能性もあり、BTC円は反発できても上値余地は限定されよう。また、週明け10日には中国の対米報復関税が発動される。カナダとメキシコに対するトランプ関税と比較すれば、米中両国の経済に壊滅的なダメージを与える材料ではないとみているが、市場の反応を見るまではやはり積極的にリスクを取りにくいだろう。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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