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仮想通貨政策期待はまたも不発、貿易戦争リスクもBTCの重石に

仮想通貨政策期待はまたも不発、貿易戦争リスクもBTCの重石に

2025.02.05マーケット情報

4日のビットコイン（BTC）円は1578万8751円から取引が始まった。前日の上昇が一服し東京時間は上げ渋っていると、中国が対トランプ関税の報復関税を10日から課すと発表し、終盤にかけて1520万円台まで水準を下げた。ただ、10日まで米中間で交渉の猶予があることからその後は下げ止まると、海外時間にかけて底堅い値動きが続いた。今朝方、トランプ政権のAI・暗号資産（仮想通貨）責任者のデービッド・サックス氏が記者会見を開いたが、目新しい材料はなく、失望売りを誘い相場は1520万円割れを試した。米国市場引け後には、売上予想を下回るアルファベットの決算を受けて同社株価が時間外で急落し、BTCも連れて1487万円周辺まで下落。終値にかけてはやや水準を戻し、1513万2331円でこの日の取引を終えた。

ビットコイン概況 — 第1表：前日のBTC対円四本値と値動き　出所：bitbank.ccより作成

ビットコインチャート — 第1図：前日のBTC対円（左、1分足）と直近3カ月のBTC対円（右、日足）チャート　出所：bitbank.ccより作成

トランプ政権の仮想通貨政策で新たな材料を期待していたが、戦略的ビットコイン備蓄などを検討することにとどまり、実質的に新しい材料はなかった。米中の貿易戦争を巡っては交渉の猶予期間が設けられたが、トランプ氏は習近平国家主席との会談を「急いでいない」と明かしており、週明けに中国の対米関税が発動するリスクがある。一方、昨晩発表された12月のJOLTs求人件数は市場予想の800万件を下回る760万件となり、米債利回りが低下した。貿易戦争懸念で積極的にリスクを取りにくい状況ではあるが、米金利低下により市場ではFRBによる6月の追加利下げを織り込む動きもあり、目先のBTCの下値は限定的か。本日もADP雇用統計やISM非製造業PMIの発表を控えており、景気が緩むサインがあれば、BTCは下げ幅を縮小するだろう。