23日のビットコイン（BTC）対円は底堅い展開となり、終値はほぼ変わらずだった。中東情勢緊迫化への懸念後退と米株の反動高を受けて週明けに反発したBTC円だったが、この日はドル建てで15日の戻り高値67,000ドル水準（≒1037万円）周辺で失速すると、材料に乏しい中、東京時間はジリ安に終始した。一方、米S&Pグローバルが発表した4月の製造業・サービス業PMI速報値が下振れたことで、相場は米債利回りの低下に対して逆行高となり下げ幅を縮小した。その後、相場は再び67,000ドル水準で上値を抑えられると、米市場引け後に小緩む場面もあったが、66,000ドル（≒1022万円）水準で下げ止まっている。
懸念していたテスラの決算は、やはり第一・四半期の減収減益が明らかとなったが、予告していた低価格モデルのローンチを前倒しすると発表したことで株価は時間外で反発。昨日はゼネラル・エレクトリックが好決算を発表したことも好感され、リスク選好度は徐々に回復していると言えよう。ただ、BTCの目先の焦点は67,000ドルを上抜けできるかだが、昨日の値動きから鑑みるに同水準の上抜け成功にはもう少しはっきりとした強材料が必要と指摘される。今夜発表される3月の米耐久財受注は前月の1.3%から2.5%に加速する見通しとなっており、BTCにとっては相場の重石となる公算が高いと言え、本日は引き続き揉み合う展開が続くか。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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