バイナンスCZ電撃退任発表 仮想通貨市場はどうなる?

21日のビットコイン(BTC)対円は軟調な推移となり、直近2ヶ月間で2番目に大きい下落率を記録した。米証券取引委員会がクラーケンを提訴したことで一部アルトコインが下げ足を速める中、東京時間のBTCはジリ安となり、557万円から552万円近辺まで下落した。米時間序盤のBTCはさらに下げ足を速め540万円を割るも、押し目買いの様相で一時は下げ幅を解消。しかしその後、バイナンスが米国におけるマネロン対策違反などの容疑を認めた上で米司法省との司法取引を行い、約6,300億円の罰金を支払うと共に、CEOのCZ退任の可能性が浮上すると、暗号資産(仮想通貨)市場は全面安となり、BTCは530万円近辺まで急落した。


CZは自身のX(旧ツイッター)で容疑と退任について認める発言をしているが、司法取引によってバイナンスの運営は継続する方向となっている。バイナンス自体が運営継続困難になっている訳ではないため、現状では大幅な市場の急落は避けられると見ており、市場の懸念消化も早々に一巡すると指摘される。他方、昨日公開されたFOMC議事要旨はややタカ派よりの中道と言った印象だったが、直近の米経済指標では利上げ打ち止めが正当化されるデータが出ており、引き続き米金融政策動向を巡ってはBTC相場の味方になると見ている。本日発表の10月の米耐久財受注では、9月の+4.7%から-3.1%と大幅な低下が見込まれており、BTCが戻りを試す余地はあると指摘される。


