2日のビットコイン（BTC）対円は、30,000ドル水準（≒428.5万円）にワンタッチした後、反落し420万円の維持に失敗した。フィッチによる米債格下げを受けて前日は上値を追う展開を繰り広げたBTC相場だったが、この日は30,000ドル水準にワンタッチすると、目標達成感から失速。その後、米債格下げを受けて米株先が下値を模索すると、BTCも連れ安で上げ幅を縮小し始めた。米時間には、ADP雇用レポートの7月民間部門雇用者数が、32.4万人増と市場予想の18.9万人増を上回った他、半減期を通過したライトコイン（LTC）に売りが入り、BTC相場は420万円割れを試すと、米司法省がバイナンスの起訴を検討していると新鋭メディアのセマフォー（SEMAFOR）が報じ、相場は416万円まで下落した。一方、足元の相場は29,000ドル水準となる416万円周辺で下げ止まっている。
米債格下げで相場上昇にもう少しブーストが掛かるかと想定していたが、米株市場が格下げを嫌気し、米雇用指標も上振れとなり、BTC相場には逆風が吹いた。米司法省によるバイナンス起訴検討に関しては、取り付け騒ぎによる消費者への影響を考慮して、罰金や起訴猶予合意か訴追免除合意の締結を模索しているとのことで、相場やバイナンスの運営への影響は限定されよう。BTCは先週相場のレジスタンスとなっていた29,500ドル（≒423万円）の維持にも失敗しているが、節目の29,000ドルは終値で維持しており、先行きを悲観するのは時期尚早だろう。本日は全米供給管理協会（ISM）の7月サービス業動向レポートが注目され、購買担当者景気指数（PMI）や支払価格と雇用指数の低下が確認されれば、29,500ドルを回復する余地もあると見ている。
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bitbank Report 2023/08/03：米株軟化がBTCに重石 米司法省のバイナンス起訴検討の影響は？
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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