12日のビットコイン（BTC）対円は430万円の維持に失敗し、高値保ち合いから下抜けとなった。6月の米消費者物価指数（CPI）の鈍化期待や、日銀によるイールドカーブ・コントロール（YYC）調整への警戒感からドル安円高が進むなか、東京時間のこの日のBTCは、ドル建てでは動意含みとなったものの、円建てでは430万円を挟み込み上値の重い展開が続いた。注目の米CPIは、ヘッドラインとコア指数共に前月比と前年同月比で市場予想を下回る結果となり、BTCは31,000ドル水準となる433.1万円にワンタッチするも、米政府がシルクロードから押収したBTCに動きが確認され、相場は節目で綺麗に跳ね返された。その後、米証券取引委員会（SEC）の会合後にゲンスラー委員長がメディアに対して退任を否定した他、コインベースの市場監視能力に疑問を示したことで、相場は420万円付近まで下げ足を速めた。
米CPIの下振れにより、市場では米連邦準備理事会（FRB）による政策引き締めの長期化観測が後退し、米株、金（ゴールド）、米国債相場が急伸（利回りは急落）したものの、BTC相場は上値追いに失敗した。ただ、BTC対円は保ち合い下抜けとなった一方、これは急速なドル安円高の進行の影響が強く、BTC対ドルは30,000ドル（≒414.7万円）を死守し、高値保ち合いを維持している。昨日は突発的な弱材料が確認されたが、マクロ環境はBTC相場の味方と言え、25日線やボリンジャーバンドの-2σが密集する30,000ドル周辺は引き続きサポートとして機能すると見ている。他方、ビットコインの採掘難易度（ディフィカルティ）は昨日、230Z（ゼタ）を初めて上回った。先月からマイナーの売り圧力増加を指摘してきたが、引き続き実需筋の売り圧力がBTC相場の上値余地を圧迫するか。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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