5日のビットコイン（BTC）対円は続落し、週明けの上げ幅を完全に掻き消した。フィデリティやインベスコが週末の間に現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）の上場申請を米証券取引委員会（SEC）に再提出し、週明けのBTC対円は年初来高値を更新したが、米国の祝日を控え薄商いのなか勢いは続かず、4日には31,000ドル水準（≒447.7万円）の維持に失敗。昨日の東京時間には446万円近辺で下げ止まっていたが、海外時間に入るとアルトの売りが加速した他、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公開を控え警戒感が広がり、437万円まで下落した。その後は小幅に揺り戻しとなるも、殆どのFOMC参加者が追加利上げのタイミングを見極めようとしていることが議事要旨で明らかとなり、BTC相場の上値を圧迫している。
利上げ見送りの決断を下した6月のFOMCだったが、議事要旨からは「ほぼ全て」の参加者が年内の追加利上げを支持したことがわかった上に、一部の参加者は6月の利上げを支持していたことが明らかとなり、想定よりも幾分タカ派的な印象だった。金曜日には5月の米雇用統計の発表を控えており、本日はその前哨戦となるADP雇用レポート（21:15）、新規失業保険申請件数（21:30）、JOLTs求人件数（23:00）が立て続けに発表される予定となっており、市場では警戒ムードが広がると指摘され、BTC相場は上値の重い状態が続くか。昨日は「31,000ドルを回復できるかに注目」と申したが、目先では30,000ドル水準（≒433.3万円）を維持できるかがチャート上の注目ポイントとなりそうだ。
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bitbank Report 2023/07/06：タカ派的だったFOMC議事要旨 米雇用統計控え本日は注目指標多数
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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