29日のビットコイン（BTC）対円は反発し、440万円台を回復した。前日に30,000ドル水準（≒434.2万円）周辺で下げ渋ったBTC円は、この日は外国為替市場でのドル高円安の進行の恩恵を受けて反発すると、一部アルトコインに物色が入り、440万円台に乗せた。一方、昨日発表された一連の米経済指標は、新規失業保険申請件数が大幅減少、四半期国内総生産（GDP）成長率と同個人消費支出（PCE）の確定値が上方修正され、概ね米連邦準備制度理事会（FRB）による追加引き締めを正当化する内容となった。これにより、米債利回りが急上昇すると、BTC相場は上げ幅を縮小し始めた。その後発表された米中古住宅販売成約指数の下振れで相場が下げ渋る場面もあったが、今朝方には小幅ながら一段と下げ、上値の重さを印象付けた。
本日のBTC相場も底堅い展開をメインシナリオと想定する。昨日はフィデリティが現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）の上場申請を行ったと報じられたが、BTC相場への影響は軽微となっており、ETF関連のニュースフローも一旦は「賞味期限」を迎えたか。ただ、一連の米指標上振れを受けても相場は底堅く、やはり7月の追加利上げはある程度織り込み済みであると言えよう。本日は5月の米PCE価格指数の発表を控えており、市場は前月比で4月からの若干の伸び鈍化を予想しており、利上げ見送りを正当化する結果は見込めずとも、市場予想通りであれば弱材料にもならないか。ただ、本日はDeribitのBTCオプションカットを控えており、現状、建玉が集中する6月限の30,000ドルストライクのマグネット効果が薄れる可能性もあり、米指標が上振れた場合は同水準の下抜けリスクを警戒しておきたい。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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