13日のビットコイン（BTC）対円は、一時、週末の下げ幅を解消するも、終値ベースではほぼ変わらずとなり、360万円台での揉み合いが続いた。この日のBTCは東京時間から欧州時間中盤まで、ジリ高で戻りを試す展開。前日には米共和党議員が米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長の解任を求める法案を議会に提出し、アルトも底堅く推移していた。注目の5月米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で4月の4.9%から4.0%と2年ぶりの水準まで減速し、BTCは369万円に肉薄した。一方、食品とエネルギーを除いたコアCPIが高止まりとなり、米国債利回りが上昇すると、BTCは反落し上げ幅を解消。ただ、利上げ見送り期待で米株が堅調に推移したことで、BTCは始値近辺で下げ止まった。
昨日の米CPIの結果を受けてFF金利先物市場では今夜の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ見送りほぼ確実されている。ただ、コアCPIが高止まったことで7月の利上げ観測が強まり、来年の利下げ回数予想が低下し、結果的に国債利回りの上昇に繋がった。市場のコンセンサスとしては、米地方銀行へのストレスへの配慮や、これまでの利上げの遅効を測るための一時的な利上げ停止だが、労働市場や消費の底堅さ、さらにはコアインフレの高止まりから鑑みて、利上げが決定される可能性も捨て切れない。政策金利の見通しを示すドットチャートの年末時点の中央値も3月から引き上がる恐れがあり、今回のFOMCからはBTC相場にとって現状打開の契機となる材料は見込み難いと見ている。
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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