12日のビットコイン（BTC）対円は362万円周辺で揉み合いに終始した。週末のアルトコイン主導の下げが一服したものの、昨日の東京時間のBTCは底堅くも上値の重い展開が続いた。その後、テザーが10億USDTを発行したことが好感され、相場は364万円台に乗せるも買いは続かず、米市場序盤の米国債利回りの上昇を受けて上げ幅を解消した。一方、昨日は米主要株価3指数が堅調に推移し直近高値を更新。さらに、ウォーレン・デビッドソン（共）米議員とトム・エマー（共）議員が米証券取引委員会（SEC）の再編とゲンスラー委員長の解任を求める法案「SEC Stabilization Act（SEC安定化法案）」を提出したことで、米時間のBTC相場は下げ止まり、終値では360万円を維持した。
共和党議員を中心に予てからゲンスラー委員長への批判はあったが、遂に解任を求める法案が提出された。ただ、5月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控え市場が手控えムードになっていたからか、暗号資産（仮想通貨）市場の反応は軽微だった。本日の米CPIは明後日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の前哨戦とも言える重要指標となり、市場の予想通り4月からの伸びの鈍化が確認されれば、FOMCでの利上げ見送りが確実視され、米国債利回りが低下しBTC相場の反発の切っ掛けになると指摘される。BTC対ドルは2月高値（25,338ドル≒353.6万円）のサポートで下げ止まるも、上値の重い展開が続いており、今夜の米CPIが同水準からの回復か維持失敗の分岐点となる可能性もあるだろう。
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bitbank Report 2023/06/13：揉み合い続くBTC 米CPIで重要サポートを維持できるか
この記事の著者
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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