18日のビットコイン（BTC）対円は終値ベースで小幅反落し、27,000ドル水準（≒374.3万円）を割った。米債務上限を巡る議論に進展の兆しが見えたことで、前日に360万円中盤から370万円台中盤に戻したBTC相場は、この日は米時間まで揉み合いに終始。一方、米新規失業保険申請件数が市場予想を下回ると売りが加速し、米市場序盤からは下落に転じた。また、欧米での暗号資産（仮想通貨）規制が加速するなか、昨日はパキスタンの財務大臣が「仮想通貨を合法化することはない」と発言したことも意識されたか、相場はロングの投げを伴って366万円まで急落。米市場引けにかけては、株価の上昇を味方に下げ幅を縮小したが、プラス圏回復には至らなかった。
米債務上限を巡るホワイトハウスと共和党の交渉にはさらに進展があり、米株は昨日も堅調に推移したが、失業保険申請件数の大幅な減少や、フィラデルフィア連銀製造業業況指数の改善など、底堅い米経済指標が米国債利回りとドルの上昇を支援し、BTCには重石となった。今夜はワシントンで開催されるカンファレンスで、パウエル米連邦準備制度（FRB）議長とバーナンキ元議長によるパネルが予定されている。昨今では複数の地区連銀総裁からタカ派的な発言が相次いでおり、パウエル議長の発言には要心したい。足元では米株の上昇がBTC相場の下値の支えとなっているが、パウエル議長から追加利上げの可能性が示唆されれば、流石に米株の上昇にも歯止めが掛かるか。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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