11日のビットコイン（BTC）対円は米時間から弱含む展開となり、六日続落した。昨日発表された4月の米生産者物価指数（PPI）と米新規失業保険申請件数は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ停止の手掛かりとなり得る結果だったが、米ディズニーの業績不振や地銀問題再燃による株式市場のリスクオフムードや、ミネアポリス地区連銀カシュカリ総裁のタカ派的な発言、さらにはBTC送金手数料の一時的な反発が相場の重石となり、節目の370万円を割って360万円台前半まで押した。ドル建てでは、BTCは節目の27,000ドル（≒363.2万円）周辺で終値を付けた。
BTC対ドルは今年の高値圏（およそ27,000ドル〜31,000ドル）からの下放れが目前となり、危うい展開となっている。昨日はボリンジャーバンドの-2σや75日線と言った水準で下げ止まったが、六日続落やテクニカル的なセンチメントの悪化で下値リスクには注意したい。ファンダメンタルズでは米国のインフレ減速と労働市場の悪化が示唆され、米長期金利は低下した一方、債務上限問題やカシュカリ総裁の発言で短期金利が底堅く推移。市場は不透明感を嫌気する傾向があり、アクが抜け切らない状況がまだ続くか。
この記事の著者
マーケット・アナリスト
長谷川 友哉
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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